補助金制度のご紹介

平成３１年１月２日以降、市内に住宅の新築等をした人に対し、取得する家屋の固定資産税相当額を３年間補助します。また、転入世帯、新婚世帯や子育て世帯には一時金を支給します。

• 固定資産税相当額…年間上限150,000円（3年間で最大450,000円）
• 転入世帯…1世帯につき200,000円
• 新婚世帯又は子育て世帯…1世帯につき100,000円

令和2年4月１日以降に市内に居住する中古住宅を購入した人に対し、購入に要した経費の５％を補助します。また、転入世帯、新婚世帯や子育て世帯には一時金を支給します。

• 購入に要した経費の５％…上限100,000円
• 転入世帯…1世帯につき200,000円
• 新婚世帯又は子育て世帯…1世帯につき100,000円

令和３年４月１日以降に市内の賃貸住宅に転入もしくは転居した若年世帯（令和４年４月１日現在において、夫婦の年齢が８０歳未満）に対し、家賃の一部を補助します。※ひとり親世帯を含む。

市内の非賃貸住宅に転入もしくは転居した若年世帯（令和４年４月１日現在において、夫婦の年齢が８０歳未満）に対し、引越費用等の一部を補助します。※ひとり親世帯を含む。

空き家バンクに登録された空き家に対し、予算の範囲内で改修費用・家財の撤去費用の一部を補助します。